お知らせ

本制度は、令和4年7月1日時点で生活保護を受給している又は、都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税である世帯のみ受給ができる給付金制度です。
今年度については、家計急変申請による申請もございます。
内容を確認していただき、該当する場合は、本校事務室までご連絡ください。

通常申請：上記に記載の通り、生活保護世帯と住民税所得割額が非課税の世帯のみが申請できます。本校で確認できる方については本日書類をお渡しさせていただいております。対象となる場合は必要書類を整え、期限内に提出してください。
≪通常版 パンフレット≫
≪通常版 確認シート≫

家計急変申請：新型コロナウイルス感染症により失業等で家計が急変し、1年間の世帯の年収見込みが「都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯が対象となります。
≪家計急変版 パンフレット≫
≪家計急変版 確認シート≫

どちらの申請も次の第1回～3回の申請期限内にご提出をお願いします。
第1回提出期限：令和4年7月20日（水）
第2回提出期限：令和4年9月28日（水）
第3回申請期限：令和4年12月5日（月）

提出方法：本校事務室へ持参　または　担任へ提出
※臨時休校等になった場合は、各回の提出期限に必着で郵送にてご提出ください。